依頼

問い合わせ先

講師・ファシリテーター・委員・アドバイザーなどの派遣・ 事業の請負及び 委託については、その詳細について 別紙「講師等派遣申込書」に詳細をご記入の上 、必要に応じて依頼内容のわかる関係書類を添えて ご提出下さい。すみやかに、内容や日程調整、謝金等経費の確認手続きをさせていただきます。

経費について

技術料、交通費、宿泊費のお支払いについて

必要に応じてご依頼内容に合わせ、見積書、請求書等を発行いたしますのでご指示下さい。支払い額については、当法人宛に源泉徴収することなく消費税付きでお支払いいただきます。

技術料： Technical Fee （＝謝金）の目安について

開催趣旨や内容によって検討しますが、事前の打ち合わせや資料の準備に要する負担等も勘案して下さい。当法人では、基本的な技術料 を（表１）のように設定しています。

• 年間アドバイザー契約の場合、電話・メール等での随時アドバイスを原則とし、必要に応じフレキシブルに対応します。ただし、研修等については別途申し受けます。
• 遠方の場合には、上記のほか、移動に伴う時間的拘束へのご配慮をお願いいたします。
• ご依頼者の意向や予算等については、お気軽にご相談下さい。
• 事業主催者の属性等によっては無料で対応させていただく場合もあります。

交通費及び宿泊費について

• 技術料の他、交通費および宿泊費（必要な場合のみ）については実費もしくは当法人からの見積書・請求書に基づく金額をご用意下さい。依頼内容によりますが、必要機材等の運搬のため自家用車の移動となる場合もあります。
• 交通費の算出にあたっては、札幌市営地下鉄東西線ひばりが丘駅から会場等までの公共交通機関利用時の交通費を原則とし、車での移動の場合は車両借上料、燃料費、有料道路利用料等を算出して下さい。（表２）
• なお、ご依頼日前後の対応者滞在地により上記に寄らず交通費を算出する場合もありますので、ご依頼に応じ、技術料とあわせ見積書のご提示をさせていただきます。

ご依頼者の意向や予算等については、お気軽にご相談下さい。

技術料、交通費、宿泊費のお支払いについて

必要に応じてご依頼内容に合わせ、見積書、請求書等を発行いたしますのでご指示下さい。支払い額については、当法人宛に源泉徴収することなく消費税付きでお支払いいただきます。

印紙税の納付について

印紙税法においては、会社（株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社）以外の法人のうち、法令の規定又は定款の定めにより益金又は剰余金の配当又は分配をすることができないものは営業者に該当しないこととされています（印紙税法別表第一 課税物件表第 17 号文書非課税物件欄２）。したがって、この要件に該当する当法人が作成する金銭又は有価証券の受取書は、収益事業に関して作成するものであっても、営業に関しない受取書に該当し、非課税となるため、収入印紙の貼付は行っておりません。

インボイス制度に関する情報

適格請求書発行事業者登録番号：T4430005010996

事業委託や協働事業について

事業の委託や協働事業の実施、年間契約等に関するご依頼については、先に記載した各経費とは別扱いとしておりますので、事業内容についてお知らせ願います。

留意事項

災害発生時の支援活動優先について

日本国内で災害が発生し、各種支援組織から講師対応者個人に対する現地派遣要請があった場合には、事業直前もしくは当日であっても、被災者救援・被災地支援を優先する場合があります。ただし、ご依頼者との事前の協議および了承を前提といたしますのでご了承ください。

気象条件及び事故等で生じた事業への影響について

事前にご指定いただいた旅程に基づく対応時において、気象条件及び事故等、当方に過失のない条件における遅延や移動困難になる事態が発生した場合においては、事業の実施が困難になる場合がありますので、それらを勘案した移動方法及び交通費の捻出をお願いします。

その他

ご依頼の内容にあわせて当法人役職員を派遣しております。また、当法人では法人間のパートナーシップを密にし、質の高い事業提供を行っており、依頼内容にあわせ、当法人と関係を密にする他の団体や当法人会員を派遣することが可能です。