道内自治体支援のノウハウを社協の皆さんに届けます。災害対策基本法では避難行動要支援者の名簿情報の提供を受ける「避難支援等関係者」に位置づけられている社協。内閣府からの補助を受け、北海道が実施する個別避難計画作成モデル事業のアドバイザーを務める当法人から、避難行動要支援者支援の概要と社協の役割についてお伝えします。

災害時に発生する多様な被災ニーズヘの対応には企業・専門士業、 NPO等による多様な民間支援が不可欠です。本事業は民間による被災者支援のネットワーク化と行政や災害ポランティアセンタ ーとの連携強化を目的に2020年度より継続して開催しています。本年度は、 令和6年能登半島地震を踏まえ、 官民連携による新たな被災者支援について考えます。

本セミナーでは全２回で、これからの未来を紡ぐ、福祉教育・ボランティア学習のあり方を基礎から学び、福祉教育を推進していくためのネットワーク形成と、協同実施のできるプラットホーム構築を北海道内で実現すべく、企画しました。

本セミナーでは全２回で、これからの未来を紡ぐ、福祉教育・ボランティア学習のあり方を基礎から学び、福祉教育を推進していくためのネットワーク形成と、協同実施のできるプラットホーム構築を北海道内で実現すべく、企画しました。

新任・中堅・管理職、全ての市町村社協職員を対象にした社協の基礎を学べる内容です。詳細はページ内の概要をご確認ください。
※全６回 オンライン制